函南町議会 2020-12-02 12月02日－03号
初めに、コンプライアンス委員会ですが、これは各小・中学校ごと設置をしております。人数としましてはおおむね６名前後というふうになっております。委員会の構成としましては、学校の管理職、校長先生や教頭先生、それから教諭、男性、女性、満遍なくということでなっております。また養護教諭、事務職員などが構成メンバーとなっております。
初めに、コンプライアンス委員会ですが、これは各小・中学校ごと設置をしております。人数としましてはおおむね６名前後というふうになっております。委員会の構成としましては、学校の管理職、校長先生や教頭先生、それから教諭、男性、女性、満遍なくということでなっております。また養護教諭、事務職員などが構成メンバーとなっております。
それは今、現在は各小・中学校ごとになっておりますが、行く行くは学園ごとにまとまっていけばということで今考えているところですので、今現在ですが、小学校単位でということについては、教育委員会としてはその計画として小学校区単位で残していくというんでしょうか、地域の残していくような学校づくりということはあまり考えてはいないということです。 ○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。
今年度も事前に小・中学校ごとで、こういう危険箇所があるというものはいただいております。
さらに、12月には町の防災監による小・中学校ごとの起震車体験を計画しており、多様な訓練を行い、予想される災害に備えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（杉村彰正君） 10番、植松議員。 ◆１０番（植松和子君） 少し出前講座のことでお尋ねしたいと思います。 詳細はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（杉村彰正君） 総務部長。
まず、委員より、教育活動充実推奨事業の内容についてただしたのに対し、小・中学校ごとに70万円の予算が措置されており、各学校の裁量で工夫を凝らした事業に充てている。具体的には、落語家を学校に呼んだり、宿泊学習実施時の看護師の配置や図書の充実を図る事業など、学校の特色を活かした活動に充てられているとの答弁がありました。
いずれにいたしましても、質問にございました従前の保護者の電話連絡による緊急連絡網を再整備することや、マ・メール等の第２の配信サービスの導入など複数の手段を小・中学校ごとに検討していくようにしていきたいというふうに考えております。 しかしながら、今後予想される東海地震等の大災害の発生の場合については、電話やメール機能等も不通となってしまうことが想定をされます。
例えば、登下校中に地震が発生した場合ですが、各小・中学校ごと、地域の実情に応じて、多少のマニュアルの違いはありますけれども、小・中学生は、子どもが現在いる場所と家庭、学校等との距離を考えて、一番近いところに避難することを基本としております。
これを８月分は除きまして、年、１１月徴収させていただいております｡ 学校給食費の徴収方法ですけれども、毎月、各センターで各小・中学校ごとの給食費を算定いたしまして、学校長の方へ納入依頼をいたします。学校の方では、口座振替とか持参などの方法で集金いたしまして、まとめて市の一般会計へ納入していただきます。
そのほかに、児童・生徒を対象とし、環境問題を題材といたしました出前講座や小・中学校ごとに週１回、ペットボトル、白色食品トレイの回収の実践、夏休みを利用してのごみ収集を体験する親子ごみ減量化教室、また中学生のごみ収集車への体験乗車を実施しております。今後につきましても、環境問題と人とのかかわりについて正しい理解をもってもらうための環境教育を、総合的に展開してまいりたいと考えております。
◎教育長（長谷川文克君） 次に、学校においての防災知識の普及についてでありますが、公立幼稚園、小・中学校ごとに地震防災応急計画を作成して、地震等の災害が発生した場合への対応を定めております。その中で地震等の防災知識の普及を図るため、児童・生徒に対しては、災害から生命を守り、身体の安全を確保し、被害を防ぐために状況に応じて行動をとるように指導しております。
事業内容及び事業費について、小・中学校ごとの資料を求めます。個々の事業費については、入札もあり未定ということですので、今回出していただいた資料で結構です。 歳出10款、 250ページ、小学校生活相談事業について。１、相談員の資格と仕事内容は何でしょうか。２、相談員の勤務形態はどのようになっているのか伺います。 ○議長（澤脇圭司君） 鈴木教育次長。